相続人が存在しない場合には、被相続人の相続財産を管理したり、相続財産の中に負債があれば負債を清算したりする人が必要です。
具体的にはどのような場合に、どのような人が他人の相続財産を管理、清算するのでしょうか?

相続財産管理人とは?…相続財産管理人がする手続きの流れ

相続人が存在しない場合、被相続人の相続財産を管理するために家庭裁判所において選任される人のことを相続財産管理人といいます。
家庭裁判所から選任された相続財産管理人は、家庭裁判所に相続財産管理人として選任されたことの公告(この公告は家庭裁判所が行います)のほか、相続債権者や受遺者の請求申出の催告を官報で公告(この公告は相続財産管理人が行います)します。この相続債権者受遺者の請求申出の催告は、被相続人に対して債権を持っている人や、被相続人から遺贈を受けた人に届出をするよう求める公告です。
また、相続債権者や受遺者に対する催告期限を経過しても、なお相続人の存在が明らかにならない場合、相続財産管理人は、さらに相続人捜索の公告を行うことを家庭裁判所に求めます(公告は家庭裁判所が行います)。相続人捜索の公告期間が過ぎても相続人からの申出がない場合、被相続人には相続人が存在しないという前提で遺産の処理がなされます。
なお、相続人捜索の公告によっても相続人の存在が明らかにならなかった場合、この時点で特別縁故者は遺産の分与の請求をする事ができるようになります。相続財産管理人は、家庭裁判所が認めた場合に限り、特別縁故者に相続財産の分与を行ったうえで、残余財産を国庫に帰属させます。

相続財産管理人の選任申立ては誰がするのか?

相続財産管理人選任の申立は被相続人の相続財産に利害関係のある人(または検察官)が行います。

Point 1 被相続人に対して利害関係のある人とは、被相続人から特定遺贈を受けた人

民法には、法定相続人として、配偶者と子、配偶者がすでに亡くなっている場合には子、子がいない場合には配偶者と被相続人の親や兄弟というように、法定相続人の優先順位が定められていますが、被相続人は遺言によって法定相続人以外の人に特定遺贈をする事ができます。
特定遺贈とは、相続財産の中から不動産、株券、美術品など特定の財産を指定して遺贈するもので、相続財産の中に負債があったとしても負債は受け継がせず指定された財産だけを受け継がせることができます。
従って、特定遺贈を受け取る人は、必要に応じて相続財産管理人の選任を申立て、特定遺贈に指定された財産以外の財産の管理を相続財産管理人に任せることになります。

Point 2 被相続人に対して利害関係のある人とは、被相続人に対して債権を持つ人

被相続人に負債があり、相続人がいない場合、相続人の債権者は相続財産管理人の選任を申立て、被相続人の負債を清算してもらいます。

Point 3 被相続人に対して利害関係のある人とは、特別縁故者

特別縁故者とは、被相続人と永年一緒に暮らしていた、被相続人の介護や看護をしていたなど、被相続人と特別な関係にあったことを家庭裁判所が認めた人のことを言い、相続人がいない場合には、家庭裁判所が認めた範囲内で遺産の分与を受けることができます。
相続財産管理人の選任を申立て、被相続人の負債を清算した後に、相続財産が残っていた場合には、特別縁故者は財産分与の請求を行うことができます。

相続財産管理人の選任申立ての方法とは?

相続財産管理人の選任申立てには、家庭裁判所のHPなどに掲載されている書式を用いると便利です。申立書に添付が求められる書類は事案により異なりますが、家庭裁判所のHPなどで確認することができます。一般的には、相続人が存在しないことを示す被相続人出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本)、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、不動産登記事項証明書や預貯金や有価証券のコピーなどが考えられます。

Point4 相続財産管理人の報酬は基本的には相続財産から支払われます

相続財産管理人への報酬が支払えないほど相続財産が少ない場合、その報酬は申立人が申立をする際に家庭裁判所に納める予納金の全部または一部が充てられます。
相続財産管理人の報酬額は、相続財産管理の状況の複雑さによって異なり、また全国の家庭裁判所によっても異なりますので、一概に相場はこの程度という額がわかるものではありません。なお、相続財産の中から報酬が支払える場合には、予納金は返納されます。

相続人が存在しないとはどのような状況なのか?

Point5 相続人が存在しない理・・・相続放棄

相続財産のほとんどが負債であり、遺産相続をすることによって相続人の生活が破たんしてしまうというような状況においては、相続人は相続が開始してから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることで、相続関係から脱退することができます。
相続放棄の申述は、負債以外の相続財産もすべて放棄することになりますので、相続放棄をした相続人は遺産を相続しません。
相続放棄は相続人全員で同時に行う必要はなく、相続人が各自決めることができるのですが、相続人全員が相続放棄をした場合には、相続人が存在しないという状況になる為、債権者や特別縁故者などが必要に応じて家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申立てます。

Point 6 相続人が存在しない理由・・・死亡

被相続人の配偶者、子や孫、両親、祖父母、兄弟姉妹、甥や姪の全員が死亡している場合には、相続人が存在しないという状況になってしまいます。
相続人のうちの一人が行方不明となり、その他の相続人がいる場合には、残りの相続人が家庭裁判所に不在者財産管理人の選任、又は失踪宣告の申立をすることになります。

もし自分が相続財産管理人の選任の申立てをしなくてはならない立場になったら?

相続財産管理人の選任の申立と聞くと、自分には関わりのない事のように思えますが、親しく付き合っていた人が亡くなり、亡くなった人には身寄りがなかったことから遺言で特定遺贈をする相手として指定されていたり、仕事の関係で多額の資金を提供していた相手が返済しないうちに亡くなってしまったりした場合には、相続財産管理人を選任する必要がありますが、その手続きを家庭裁判所にする為には、膨大な数の戸籍謄本などを集めなくてはならず、法律の知識のない人間には大変な労力がかります。

Point 7 法律の専門知識がない場合は、まず専門家に相談することが大切です。

様々な事情で相続財産管理人の選任の申立をしなくてはならない立場になってしまった場合には、まず法律の専門家に相談して、手続きを進めるようにしましょう。
法律の専門家であれば、戸籍謄本等を円滑に取り揃え、適切に手続きを進めることができます。

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