相続は誰の身にもおこることですが、状況によっては突然発生することもあります。
一生のうちに何度も経験して相続問題に慣れているという人は多くはいませんから、ほとんどの人は、突然相続人になった場合、何から対処していいのかわからずにうろたえてしまうことと思います。
トラブルに発展しそうにない相続であれば問題ありませんが、相続の状況によっては深刻な事態になってしまうこともあります。
そのような事態にならないようにする為、残された家族がトラブルなく遺産相続をできるようにする為には、遺産分割について明確な指定を遺すことが大切です。

自分が被相続人となった時の為にしておくべきこと

被相続人とは、相続財産を遺し亡くなった人のことです。
従って被相続人となった時点では残された家族がトラブルを起こさないように気を配ることはできませんから、その様なことが起こる前に残された家族の為にできることをしておく必要があります。
その最も効果的な方法は遺産分割の方法を明確にしておくことです。

Point 1 遺言書を作成することで、トラブルなく相続人が遺産分割をする事ができます。

遺言書がなかった場合の相続

被相続人が亡くなった時点で相続は開始されますが、遺言書がなかった場合、民法に定められている法定相続分に従って法定相続人に相続財産が承継されます。
法定相続人とは、被相続人の配偶者と血族です。
被相続人の配偶者は最も優先される相続人で、常に被相続人の血族とともに遺産を相続します。

Point 2 血族には遺産相続の為の順位が決められています。

≪法定相続人の順位≫
第一順位は被相続人の子で、配偶者と子で遺産を各二分の一の割合で相続し、子全員で遺産の二分の一を子の数で按分します。
被相続人と法律上親子であることを認められている養子は、血の繋がりがなくても実子と同じだけの権利を持ちます。
被相続人の配偶者が亡くなっていた場合には子が全ての遺産を相続します。
第一順位の血族である子がすでに亡くなっている場合は、子の子(被相続人にとっての孫)、孫も亡くなっている場合にはひ孫などの直系卑属が代襲相続をします。
この場合、代襲相続人は亡くなった子と同じだけの割合の遺産を相続します。
第二順位の相続人は被相続人の親や祖父母などの直系尊属で、配偶者が三分の二、直系尊属が三分の一の遺産を相続します。
被相続人に始めから子がいない場合には、被相続人の親、親が亡くなっている場合にはその親(被相続人にとっての祖父母)、祖父母がなくなっている場合には曾祖父母が相続します。
第三順位の相続人は被相続人の兄弟姉妹で、被相続人に子、孫などの直系卑属がおらず、父母、祖父母などの直系尊属がすでに亡くなっている場合には、配偶者が四分の三、被相続人の兄弟姉妹が四分一の遺産を相続します。
被相続人の兄弟姉妹がなくなっている場合には、その子(被相続人にとっての甥や姪)が代襲相続しますが、子の場合とは違い甥や姪の子は代襲相続人ではありません。

Point3 子のいない夫婦で配偶者に全財産を遺すつもりでいても、遺言書が無いと被相続人の血族と配偶者が遺産を分割することになります。

遺言書の種類と作成方法

法定相続分以外の遺産分割をさせたい場合はもちろん遺言が必要ですが、遺す側が法定相続分通りで問題ないと考えていても実際には不動産など分割しにくい相続財産などの為に相続人間でトラブルがおこることもありますので、どのようなケースであっても法的に効力のある遺言書を作成することは大切です。

Point 4遺言書を作成しても、法的の効力が無い遺言書であった場合、遺産分割を指定することはできません。

≪自筆証書遺言≫
自筆証書遺言は手書きで作成する遺言書です。
法律の専門家の立会いがなくても、自宅で手軽に作成することができます。
ただし、決められた書式に従って作成しないと、法的な効力を持たない遺言書になってしまいますので、自筆証書遺言を作成する場合は正しい書式で作成することが重要です。
また、自筆証書遺言は相続人が遺言書を発見してもすぐに開封することはできません。
家庭裁判所に申し立てをして検認手続きをしてもらう必要があります。
被相続人が、自筆証書遺言を作成してあることを家族に隠しておくと、相続が開始された時に相続人が遺言書を見つけることができなかったり、自筆証書遺言を作成後、相続人に作成したことを伝えたところ、相続人の一人が自分に不利な遺言である為、隠匿し、相続開始後、改ざんした遺言書を持ちだしてきたなど、様々な問題がおこる恐れがある遺言書でもあります。

Point 5 自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、デメリットが多い遺言書です。

≪公正証書遺言≫
公正証書遺言は、二人以上の証人の立会いのもとで公証人に作成してもらう遺言書です。
公証人は遺言の内容についてもアドバイスをしてくれるので、遺産分割の際に遺言の内容から遺留分の侵害などの問題がおこることもありません。
→遺留分の侵害とは、法定相続人が相続をする事ができず、残された家族の生活が破たんしてしまうような内容の遺言書であった場合に、残された家族の生活を守る為に民法で定められている法定相続人の権利です。
公正証書遺言を作成する場合には、公証人に依頼する為、自筆証書遺言と違って費用はかかりますが、原本が公証役場で保存される為、紛失する、相続人が発見できない、相続人のうちの誰かが内容を改ざんしたり、隠匿したりするといった恐れがありません。
また、相続開始後、公証役場に連絡するだけで日本公証人連合会の遺言検索システムをつかって全国どこの場所であっても速やかに遺言書を探し当てることができ、家庭裁判所の検認手続きも必要ありません。

≪秘密証書遺言≫
秘密証書遺言も公証人に作成してもらう遺言書ですが、公正証書遺言と違って自分で作成した遺言書を遺言書として公証人に公証してもらうだけなので、内容に不備があり、法的に効力の無い遺言書になる恐れもあります。

Point 6 遺言書には3種類ありますが、最も安心な遺言書は公正証書遺言です

遺言書を作成するにあたって書いておくべきこと

≪特別受益を受けた相続人についての自分の意思≫
相続人が複数いて、その中の特定の誰かに対して結婚のお祝いに家を建てた、事業資金を補助したなどの理由で生前多くの贈与をしていた場合には、相続人間で公平な分割が行われるようにする為、特別受益という制度があります。
ただし、特別受益を受けた相続人に対して特別受益の持ち戻しは必要ないと考えている場合にはその旨を遺言書に書き記しておくことが必要です。

≪相続財産のほとんどが不動産の場合の分割の方法≫
遺産相続でトラブルがおこる原因の中で最も多い原因が不動産の分割です。
不動産を分割するには不動産を売却する必要がありますが、相続人のうちの誰かがそこに住んでいる場合には売却することができないのでトラブルに発展することがあるからです。
そのようなトラブルを避ける為には、不動産、特に被相続人と一緒に暮らしていた相続人がいる場合、不動産の遺産分割の方法を明確に指定しておくことが大切です。
特に、子のいない夫婦であった場合、残された配偶者が他の法定相続人から相続分にあたる金銭を要求され、夫婦で住んでいた家を売らなくてはならなくなり、住むところがなくなるというようなこともおこってしまいますので、残された配偶者の生活が守られるような遺言書を作成しておくことは大切です。

Point 7 残された家族の生活を確保する為にも遺言書を作成しておくことが必要です。

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