従来であれば、相続人が相続に関する諸問題をそれぞれの専門家に個別に相談しなくてはならず、解決までには長い期間と多額の費用が必要でしたが、本サイトにより司法書士に相談した場合には、担当司法書士が窓口となり、問題の内容に合わせた専門家とのパイプの役割もするので、問題解決がスムーズにできることが大きなメリットです。

1.司法書士の得意とする分野とは?

司法書士は、相続に関して定められている民法の内容に精通し、相続が発生した際に必要な銀行や不動産の手続きを日常的な業務としています。また相続税の申告が必要な場合や紛争性がある場合には税理士や弁護士をご紹介することもできますので、相続の相談の窓口として最も適しているとおもいます。

2.相続税の注意点

相続税とは相続した財産に対して課される税金ですが、様々な条件によって税金の計算が異なり、納入する必要のないケースから、納入することができないほどの多額な税金が課せられてしまうケースまで様々です。
相続税で大事な財産を減らさない為には、適切な節税対策が必要ですが、素人考えではなかなか適切な節税対策ができず、かえって遺産を減らしてしまったりすることもあります。
遺産相続か開始される何年も前から税理士等の専門家に相談しておくと、相続税対策についてのアドバイスを受けることができ、節税をする事ができます。
生前に行う相続税対策には、年間110万円非課税枠を利用して子や孫に継続的に贈与することのできる暦年贈与や2,500万円まで非課税で子に贈与することのできる相続時精算課税制度、1,500万円まで非課税で孫の教育費を子に預けることのできる教育資金一括贈与の非課税制度などがあります。ただし、相続発生前3年以内に行われた贈与財産は、相続財産に加算されるという条件があることや、相続時精算課税制度を利用すると暦年贈与の利用ができなくなること、生前贈与は相続人間に不公平感をもたらすため、遺産相続の発生時に相続人間のトラブルの原因になる恐れがあることなどから、資産の状況、家族の状況に応じて最も良い方法を選び必要があります。
このような場合には専門家のアドバイスが非常に有効で、司法書士、税理士などの法律税務の専門家に相談することが必要です。

3.不動産、資産運用による節税対策について

財産評価の引き下げによる節税という方法もあります。
土地や預金にマンションやアパートなどの賃貸住宅を建設して財産の評価額を減少させるという節税対策です。
この方法は、相続税や固定資産税の軽減には繋がりますが、遺産財産を分割する際に分割方法についてトラブルになる恐れがあること、分割せず相続人が共同名義で相続した場合、建物が老朽化した時に取り壊し費用などが嵩み、マイナス資産になってしまう恐れがあることなど、リスクもたくさん伴う方法です。
実際に節税の為に賃貸住宅を建設した為に節税どころか負債を抱えてしまったというようなケースも少なくありません。
節税対策として賃貸住宅の建設を視野に入れている場合には、不動産コンサルタント等とともに、最善策を導き出すためのより深い検討が必要です。

4.遺言について

遺産分割協議がスムーズにまとまらず相続が発生してから10か月以内に遺産分割をする事ができない場合、相続税が余分に課されてしまう恐れがあります。
相続人の間で無駄なトラブルを起こさない為には、予め法的の効力のある遺言書を作成して置きことが有効な方法です。
遺言書には自宅で手軽に作成できる自筆証書遺言という遺言書があり、遺言書の中で最も多く作成されるのが自筆証書遺言なのですが、この遺言書には書式に不備があり法的効力を持たない場合が多く、相続人が容易に遺言書を発見できないことや遺言書の開封には家庭裁判所検認手続きが必要であるなどのデメリットがあります。
従って、遺産相続に関して確実な指示をしたい場合には公正証書による遺言書を作成することをお勧めします。書類上の不備の無い自筆証書遺言や公正証書遺言の案文作成方法など、遺言書の作成についてのアドバイスをします。

5.遺産相続に関わる手続きについて

遺産相続が開始されると、実に様々な手続きをしなくてはならず相続人だけでは手に負えない場合もあります。
まず、遺産分割を始めるにあたり、遺言書の有無を確認し、自筆証書遺言が発見された場合には、裁判所に検認手続きの申し立てをします。
自筆証書遺言は相続人が勝手に開封することは民法で禁じられていますので、必ず家庭裁判所の検認が必要です。
同時に相続人を確定する為、被相続人は生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などを被相続人の本籍地の市区町村の役場から取り寄せます。
被相続人が居住地を何度も変更していた、離婚、再婚歴がある、婚外子がいるなどの状況にあった場合には、非常に手間のかかる作業です。
また、銀行の預貯金の残高、株券、土地や家屋などの不動産など、相続財産の評価もしなくてはなりません。
相続財産に負債が多い場合は、家庭裁判所に相続放棄や限定承認の申し立てをする必要があります。
そして、すべての相続人と相続財産の確定ができたら遺産分割協議が始まり、その後具体的な遺産分割が行われますが、土地や株券などの名義変更、銀行の解約手続き、不動産の売却手続きなど、様々な手続きが必要です。
これらの相続手続き全てのサポートを行います。

遺産相続は、一生のうちに何度も経験することではありませんので、多くの人は家族を失った悲しみの中で慣れない手続きに追われ右往左往することになってしまいます。
残された家族に負担をかけない為に、元気なうちに司法書士に相談をしてスムーズな相続ができるようにしておくことがベストですが、それができなかった場合には、相続が始まってからでも司法書士に相談することで、スムーズに遺産相続を進めることができます。

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