本来の相続財産の他に相続税がかかる財産としては、みなし相続財産と死亡前3年以内に贈与された財産があります。みなし相続財産とは,被相続人が死亡したことによって発生する財産であり、死亡保険金や死亡退職金などがあります。また、被相続人が亡くなるまでの3年間に、相続人や受遺者に贈与された受贈財産も相続税の課税対象となる財産です。なお、民法上は、みなし相続財産というと、特別受益を加え寄与分を控除した相続財産を指しますが、これは税法上のみなし相続財産とは異なる概念です。

税法上のみなし相続財産…生命保険金

みなし相続財産のうちの一つは生命保険の死亡保険金です。

Point 1 契約者や受け取る人によって税金の種類が変わります。

生命保険の死亡保険金は、被相続人の遺産ではなく、契約上受取人に指定されている人が契約により取得する財産です。この死亡保険金は、保険契約者、被保険者、保険金受取人がそれぞれ誰であるかによって、課される税金が異なります。

Point 2 受取人以外の人が保険料を支払っていると、相続税か贈与税がかかります。

被相続人が保険契約者として保険料を支払い、被相続人自身を被保険者としていた場合、保険金は相続財産とみなされ相続税の対象となります。この場合、受取人が法定相続人である場合には、生命保険金控除の制度があります。
被相続人でもなく受取人でもない他人が保険契約者として保険料を支払い,被相続人を被保険者としている場合には、被保険者である被相続人の死亡により、受取人が受け取る死亡保険金には贈与税がかかります。

Point 3 受取人が保険料を支払っていると、所得税がかかります。

例えば、被相続人を被保険者とする生命保険契約を、被相続人の法定相続人が締結して、その契約者自身が保険金受取人となる場合には、所得税が課税されます。この場合、一時金として保険金を受け取れば一時所得として所得税がかかり、年金形式で受け取れば雑所得として所得税がかかります。

Point 4 子が受け取った生命保険金を被相続人の配偶者(子にとっての親)と分割する場合には贈与税がかかります。

子が生命保険の死亡保険金の受取人となっており、受け取った後に残された方の親と保険金を分割する場合は、遺産分割の対象とはなりませんが、子から親への贈与とみなされる為、贈与税がかかります。

Point 5 生命保険金控除は500万円×法定相続人の数

受け取った生命保険の死亡保険金が各相続人の非課税限度額以下であれば、受け取った死亡保険金に相続税はかかりません。
各相続人の非課税限度額の算出方法は次のとおりです。
500万円×法定相続人×各相続人が取得した保険金÷各相続人が取得した保険金の総額
法定相続人の中に実子と養子がいる場合には、複数人養子がいたとしても、相続人の数には1名まで、実子がいなかった場合には2名までしか入れることはできません。

税法上のみなし相続財産…死亡退職金

被相続人の死亡後3年以内に被相続人の死亡によって支給が確定した退職手当金や功労金もみなし相続財産です。
会社の定めた定年退職の日まで勤続した人に対しては退職金が支払われますが、その前に亡くなってしまった場合には、遺族に対して死亡退職金が支払われます。
この死亡退職金は被相続人の死後に発生した財産ですが、被相続人の働きによって発生した財産なので、被相続人の遺産として扱われる為、相続税の対象となります。
これは、個人事業主が被相続人であった場合、死亡する前に死亡退職金の受取人を自分から法定相続人に変更したとしても同じように被相続人の遺産として扱われる為、相続税の対象となります。
ただし、どちらの場合も非課税枠が付くので、一定の金額までは課税されません。

Point 6 非課税枠が適用されるのは法定相続人だけです。

死亡退職金を受け取る法定相続人がいない場合、法定相続人以外の人が死亡退職金を受け取ることになりますが、この時には非課税枠は適用されません。
非課税限度枠の算出方法は、保険金と同じで非課税限度額は500万円×法定相続人の数です。

民法上のみなし相続財産…寄与分

寄与分とは、被相続人に対して特別な貢献をしてきた相続人に対して与えられる財産のことです。
民法では、被相続人と相続人の続柄によって決まる順位に応じた法定相続分が定められていますが、被相続人に対して特別な貢献をしてきた相続人がいた場合には、他の相続人より多くの遺産を受け取ることを認めているのが寄与分です。
寄与分は認められる被相続人に対する貢献には、いくつかの種類があり、寄与分を認められるためにはそれぞれの種類に対して条件があります。

≪被相続人に労務を提供した≫
被相続人の事業を手伝い相続財産を維持した、増加させたという条件を満たす必要があります。

≪被相続人の看護、介護をした≫
被相続人の看護や介護をし、訪問看護などの出費を抑えて財産の維持、増加に貢献したことという条件を満たす必要があります。

Point 7 事業の手伝いや看護で寄与分が認められる為の条件

単に手伝いを行ったとか、通常の介護を行ったとかでは、寄与分は認められません。「特別」な寄与が必要であり、例えば、長期間にわたり無報酬で他に仕事を持たず被相続人の仕事や看護に専従した場合などに寄与分が認められます。

≪被相続人に資金を提供した≫
被相続人の負債を返済したとか、事業に必要な資金を無償で提供したことにより、財産の維持、増加に貢献したことという条件を満たす必要があります。

≪被相続人の不動産を管理していた≫
被相続人が持っていた土地や賃貸物件などの修繕費、税金、保険料などの支払いをして、相続財産の維持に貢献という条件を満たす必要があります。

Point 8 資金提供や不動産管理で寄与分が認められる為に共通する必要条件

資金提供や不動産管理で寄与分が認められる為に共通する必要条件は、相続が開始された時点で、提供された資金や不動産の管理により、財産の維持、増加に対する効果が続いているということです。

寄与分は相続人全員が参加する遺産分割協議で決めますが、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の審判によります。

民法上のみなし相続財産…特別受益

特別受益とは、被相続人が生きている時に特定の相続人に対して贈与された財産のことで、具体的相続分を算定する際に、この贈与された財産と相続開始時の財産を合算したものが、みなし相続財産となります。
特別受益には、相続人のうちの一人が結婚を機に家を立ててもらった、長期間に渡り海外留学の費用を出してもらった、開業の為の資金を提供してもらった、地代を払わずに被相続人の土地に家屋や事業所を建て使用していた、負債を返済してもらったなどのケースがあり、他の相続人との公平を図る為に特別受益の持戻を行い、その相続分を算定します。
ただし、結納金や挙式の費用、日常的な生活費の援助などは特別受益には当たりません。

Point 9 特別受益持ち戻しは、被相続人の指示によって免除されることもあります。

被相続人が相続人に贈与した特別受益に対して、具体的相続分を計算するに際して特別受益の持ち戻しをしないという指示を遺言に書き記していた場合には、特別受益の持ち戻しは免除されます。
また、相続人のうちの一人が特別受益を受けており、その額がその相続人の具体的相続分を超えていた場合には、超過分を返済する義務はありません。

Point 10 生命保険の死亡給付金が特別受益とされる場合もあります。

相続人の中の一人が受取人に指定された高額な保険金は、特別受益となる場合があります。
通常、生命保険の死亡給付金は相続財産ではなく個人の財産に分類されますが、高額な保険金であった場合には、相続人間の不公平をなくすために特別受益とされる場合があります。

まとめ

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税法上のみなし相続財産は、相続税の計算に関して公平を保つための制度であり、民法上のみなし相続財産は、相相続人全員の相続分を公平に決するための制度ですが、特別受益などは受けた本人に自覚が無く相続人の間のトラブルに発展してしまうケースも見受けられます。
あやふやな知識で、話し合いを行うと意図せずに親族間の対立が深まることもありますので、複雑な場合には、法律の専門家に相談することをお勧めします。

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