代襲相続という制度は、相続する権利を持つ被相続人の子又は兄弟姉妹が、相続開始時において死亡している場合や、相続権を失っている場合に適用される制度です。根拠となる法律は民法887条2項で、内容としては、家族構成や相続人の事情によって様々なケースがありますが、代襲相続が発生する原因には、大きく分けて3つの原因があります。

■ 相続人の死亡による代襲相続

相続する権利を持つ被相続人の直系卑属や兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっていた場合には、代襲相続が行われます。

【Point 1】配偶者は最も優先される相続人ですが、子のいない夫婦であっても配偶者が全ての遺産を相続するわけではありません。

≪被相続人の子が亡くなっている場合の代襲相続と再代襲相続≫

被相続人の子は、第一順位の相続人ですので、本来であれば、配偶者と子で二分の一ずつの遺産を相続しますが、子が亡くなっていた場合には、孫が代襲相続をし、孫が亡くなっている場合にはひ孫が孫の相続分を再代襲相続します。被相続人が養子縁組をした子も実子と同じ権利を持つので、養子の子も代襲相続ができますが、被相続人と養子縁組をする前に生まれた養子の子は、被相続人の直系尊属とは認められない為、代襲相続ができません。

【Point 2】子を代襲して相続する人は、被相続人の直系卑属である、孫やひ孫と、被相続人と養子縁組をした後に養子縁組をした子から生まれた、孫やひ孫です。

≪子のいない夫婦で、被相続人の父母が亡くなっている場合について≫

被相続人の子や孫などの直系卑属がいない場合には、配偶者と、第二順位の相続人である被相続人の直系尊属にあたる父母が遺産を相続しますが、被相続人の父母が亡くなっている場合で,祖父母が存命の場合は、祖父母が配偶者とともに相続します。第二順位の相続人である直系尊属については、親等の近い順に相続するとされているので、親等の近い父母が亡くなっている場合には、次の親等である祖父母が相続することになります。これは代襲相続ではありません。

≪子のいない夫婦で、被相続人の直系尊属が亡くなっている場合の代襲相続≫

被相続人の子や孫などの直系卑属と、父母や祖父母などの直系尊属が全ていない場合には、第三順位である被相続人の兄弟姉妹が相続をしますが、兄弟姉妹が亡くなっている場合は、被相続人の兄弟姉妹の子が代襲相続をします。第一順位の相続人である子の代襲相続の場合、どこまでも代襲されますが、第三順位の相続人の場合に代襲されるのは、子までで、兄弟姉妹の孫に相続の権利は発生しませんので、再代襲相続は行われません。

【Point 3】兄弟姉妹の子は代襲相続しますが、甥や姪が亡くなっていた場合には、代襲相続は行われません。

■ 相続欠格による代襲相続

相続人の中に相続欠格者がいた場合には、相続欠格者の子が代襲相続します。

≪相続欠格とは?≫

相続欠格とは、法定相続人が遺言書を改ざんする、隠匿する、生前の被相続人に対して、遺言の内容を変更するように強要するなど、遺言を妨害したり、自分の利益になるように遺言を変えたりといった行為をした場合、あるいは、故意に被相続人を殺害した、故意に相続順位の高い相続人や同じ順位の相続人を殺害した、被相続人が殺害されたことを知りながら告発しなかったなど被相続人に対する生命侵害行為をした場合に、相続としての資格を失うことです。相続欠格者となった者は、相続をする権利を失う為、相続欠格者の子が代襲相続します。

≪相続欠格となるような疑いをもたれる行為≫

殺害行為というと、縁遠いことであり、現実にはおこりえないようなことですが、遺言書に関しては、不正な行為をする意識が無くても、相続欠格となるような行為をしてしまう場合があります。

例えば、自筆証書遺言は、裁判所での検認後でなければ、開封することができないのですが、それを知らずに遺言書を発見して開封してしまったりすると、過料に処せられる可能性があります。
それだけで相続欠格者となるわけでも、遺言書の内容が無効になるわけでもありませんが、その遺言書を意図的に隠してしまうような事態になると、遺言書の隠匿という行為になりかねません。
また、被相続人が遺言書を書く時に、被相続人が病床にあったり、認知症を患っていたりした為に、遺言状の作成を手伝ったり、代筆をしたりした場合、自筆証書遺言は自筆でなければ無効とされる遺言書ですので、遺言書偽造に問われてしまう恐れがあります。もし遺言書を偽造したと認定されると、相続欠格になってしまいます。

【Point 4】相続欠格者の疑いを持たれない為には、遺言書は必ず家庭裁判所の検認手続きを受けてから開封すること、遺言書の代筆は行わないことが大切です。

■ 相続人の廃除による代襲相続

相続人の廃除とは、被相続人が生前に若しくは遺言により、推定相続人の相続権をはく奪することです。
廃除された推定相続人の子は、廃除者の相続分を代襲相続します。

【Point 5】被相続人によって推定相続人の廃除が行われた場合でも、廃除された者の子や孫は代襲して被相続人の遺産を相続することができます。また、廃除された者は、相続欠格者と違って被相続人から遺贈を受けることもできます。

≪相続人の廃除が行われる原因≫

相続人廃除は、被相続人に対して著しい損害を与えた場合に、被相続人が家庭裁判所に相続人廃除の申し立てをし、審判手続きによって審理され審判が下さることにより、効果が発生します。廃除の原因としては、被相続人を虐待するとか、被相続人に重大な侮辱を与えたというような被相続人の人格を傷つけるような行為をしたとか、あるいは、家名を傷つけるような不正行為をしたなどの著しい非行行為を行った場合などがあります。

≪相続人の廃除の対象≫

廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人です。遺留分とは、遺言による遺産分割の指定内容が、すべての遺産をどこかの団体に寄付するとか、遺産のほとんどを内縁の妻に相続させるというように、残された配偶者や子に遺産が配分されないような内容であった場合に、相続人の権利を守る為に相続財産の一部を確保するための制度です。遺留分が認められる推定相続人は、被相続人の配偶者と子だけですので、相続人の廃除の対象は、被相続人の配偶者、又は子ということになります。

被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていない為、廃除の対象とはなりませんが、子のいない夫婦で被相続人の父母が亡くなっている場合、兄弟姉妹は第三順位の法定相続人であるため、相続する権利は発生します。その為、子のいない夫婦で配偶者にすべての遺産を相続させたい場合には、その旨を記した遺言書を作成しておく必要があります。

【Point 6】子のいない夫婦で配偶者にすべての遺産を相続させたい場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続したり、被相続人の兄弟姉妹の子が代襲相続したりすることを防ぐ為に、遺言書を作成することが必要です。

■ 代襲相続が認められないケース

≪相続放棄≫

相続放棄とは、相続人となる権利を全て放棄するという制度です。相続放棄をすれば、遺産を承継することはない反面、一切の負債も引き継ぐことはありません。相続人が、相続放棄をした場合には、代襲相続は行われませんので、相続放棄をした人の子や孫に、負債を返済する義務とか、連帯保証人の義務を受け継ぐなどの不利益は生じません。

≪限定承認≫

負債があった場合でも、相続によって得た財産の限度においてのみ負債を負担するという限定承認して相続をする場合には、代襲相続が行われます。

【Point 7】負の遺産に対しては、相続放棄をすれば代襲相続が行われないので、子や孫に負債が受け継がれることはありません。

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