遺産相続は、被相続人が亡くなった時から自動的に開始されますが、遺産を相続する為には民法の定めに従って適切な手続きを進める必要があります。

Step 1 相続の開始…遺言書確認

被相続人の死亡で相続が開始されます。遺産の分割は、遺言書が最も優先されますので、まず遺言書の有無を確認します。遺言書には一般的に自筆証書遺言、公正証書遺言という2種類の遺言書があります。

≪自筆証書遺言が作成されていた場合≫

自筆証書遺言は、家族であっても勝手に開封することはできません。必ず家庭裁判所に提出し、検認を受ける必要があります。なぜなら自筆証書遺言は故人が手書きで作成したものであり、作成した本人しか内容を知らないからです。

家庭裁判所では、遺言書の偽造や変造を防止する為、また遺言書の存在を全ての相続人に知らせる為に検認を行います。自宅にあること、家族が作成した遺言書であることなどから、うっかり開封してしまうことがありますが、検認を受ける前に遺言書を開封すると、過料に処せられる場合もあります。

さらに、故意に隠したり、内容を改ざんしたりすると、相続欠格者として相続権を失ってしまいます。

→ 検認の手続きの方法

  • 検認の申立:被相続人が亡くなるまで居住していた地域の家庭裁判所に検認申立書、申立人と相続人全員の戸籍謄本、遺言者の出生時から死亡までの戸籍謄本を提出して申立てします。
  • 検認期日:検認の申立をすると、家庭裁判所から相続人全員に検認期日が知らされるので、遺言書、申立人の印鑑を持参して、家庭裁判所に出向き、遺言書を開封、検認してもらいます。
  • 検認済証明書の申請:検認済証明書の申請をし、検認済証明書を発行してもらいます。検認済証明書を発行してもらうことによって、遺言書の内容を執行することができます。

≪公正証書遺言が作成されていた場合≫

公正証書遺言は、公証役場に出向き証人の立会いの下で公証人に作成してもらう遺言書です。
従って、書面上の不備や内容に不適切な部分があったりすることがない為、法的な効力を持たない遺言書である恐れがありません。また、公正証書遺言は公証役場に原本が保管されているので、遺言書が見つからない場合でも、閲覧することができ、家庭裁判所での検認手続きも必要ありません。

→ 閲覧手続きの方法

被相続人と相続人の戸籍謄本と、相続人の身分を証明することのできるマイナンバーや運転免許証、パスポートなどの写真付きの証明書を提示すると、公正証書遺言の検索と閲覧ができます。

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Step 2 相続人の確認と確定

遺産の分割を始める前に、相続人を確認する必要があります。被相続人に疎遠であった兄弟姉妹がいる場合や、認知している婚外子、家族が知らないうちに養子縁組した子がいる場合があるからです。

遺産を分割した後に、相続の権利を持つ新たな相続人が現れた場合、遺産分割や遺産分割協議はすべてやり直しになってしまいますので、相続人全てを漏れなく確認する為には、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を取り寄せ、家族の知らない相続人の有無を調査する必要があります。

Step 3 遺産内容の確認と相続財産の目録作成

遺産にはプラスの遺産とマイナスの遺産がありますので、遺産の内容を調査し確認する必要があります。

≪プラスの遺産…相続財産≫

相続財産とは、土地、家屋、預貯金、株券、貴金属、美術品など価値のある遺産です。円滑な遺産分割と相続税納税の為には、相続財産を明確に調査することが大切です。

相続人が複数いて遺産を分割する場合には、土地、家屋などそのままでは分割できない遺産や、知識のない人間には価値を計ることのできない美術品や骨董品などは、分割の目安にする為に資産価値を評価額、鑑定額を確定して、全ての相続財産の目録を作成します。

被相続人が事業をしていた場合には、貸付金は未収金、事業に使用されていた設備や償却資産なども相続財産に含まれます。

≪マイナスの遺産…負債≫

被相続人の借金、未払いの税金、債務の連帯保証人、さらに被相続人が事業をしていた場合には、買掛金や支払手形も負債に含まれます。相続は何の手続きをしなくても被相続人が亡くなった時から開始されますので、負債があった場合にマイナスの遺産相続が開始されているということです。

相続人が返済することができないような負債であれば、相続を放棄する為の手続きを始める必要がありますので、早めに遺産内容の確認をすることが大切です。相続を放棄する為の手続きには、相続放棄と限定承認という二つの方法があります。負債の額、家族の事情に合わせて適切な方法を選ぶことが大切です。

→ 相続放棄

相続放棄とは、全ての相続財産を放棄するという方法です。従って、負債だけではなくプラスの財産も放棄しなくてはなりません。相続放棄をする場合には、相続が開始されてから原則として3か月以内に、家庭裁判所に相続分放棄の申し立てをし、相続放棄申述証明書を交付してもらう必要があります。相続放棄は相続人全員でする必要はなく、個別の相続人がそれぞれ相続分放棄の申し立てをすることができます。

→ 限定承認

資産価値のある相続財産と負債があった場合には、限定承認という相続の方法があります。相続したプラスの財産を限度としてまず負債を弁済し、残った相続財産を相続するというもので、相続財産ではすべて返済できず負債が残った場合には、返済の義務が免除されるという方法です。

限定承認も、相続放棄と同じように、相続が開始してから原則として3か月以内に家庭裁判所に限定承認の申し立てをするのですが、限定承認の場合には、相続人全員での申し立てが必要で、1人でも反対する相続人がいた場合には、限定承認の申し立てをすることできません。

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Step 4 遺産分割と遺産分割協議

相続人が複数いる場合には、遺産を分割して相続します。

≪遺言書があった場合≫

遺言書の指示に従って遺産分割を行います。ただし、遺言書に指定されていない財産があった場合や、相続人全員が遺言書の内容に不服がある場合には、遺産分割協議をすることになります。

≪遺言がなかった場合≫

遺言がなかった場合には、法定相続分により相続することとなります。ただし、家族に事情や相続財産の内容によっては法定相続分に従って分割することが難しい場合があります。

そのような場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産も分割方法を決定し、遺産分割協議書を作成します。相続人全員で遺産分割協議をすることが円滑な遺産分割に繋がるのですが、話し合いがまとまらなかった場合には、家庭裁判所に調停、又は審判による遺産分割の申し立てをすることができます。

Step 5 名義変更の手続きと相続登記

遺産分割協議書が作成した後、銀行の預貯金、株券などの相続財産の名義変更を行います。不動産を売却して分割する場合には、相続登記をする必要があります。不動産の所在地を管轄する登記所に登記申請書、遺産分割協議書、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などの必要書類を揃えて登記を行います。

土地のまま相続し、すぐに相続登記をしない場合には市町村役場の資産税課に、被相続人に変わって代表者として固定資産税を支払う相続人が相続人代表者指定届を提出します。

Step 6 相続税に関する手続き

相続する遺産が3,000万円以上あった場合には、相続税が発生するケースがあります。この場合、相続が開始してから10か月以内に相続税の申告得余を税務署に提出し、相続税を納付します。

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