空き家問題と相続登記

先日、司法書士の政治部門を担当する司法書士政治連盟の役員とともに、神奈川県司法書士会顧問の国会議員の先生方に陳情するため、議員会館を訪問いたしました。

恥ずかしながら、議員会館に行くのも初めてならば、中に入るのは当然初めてで、完全なおのぼりさん状態のうちに、厳重なボディチェックを受け、何とか入館することができました。訪問した国会議員の先生は3名でしたが、その内2名は議員本人ではなく秘書対応で、秘書に陳情内容を説明し、議員の先生に伝えていただくということです。

司法書士の職域、懲戒の問題等司法書士法の改正が主な陳情事項でありますが、今回の陳情事項の中に最近社会問題となっている空き家問題に関する対策も含まれておりました。

空き家問題対策ということですが、簡単にいうと、空き家を発生させないためには、相続登記を推進し、所有者不明の不動産をなくすことが重要であるということです。

以下陳情した要望事項を掻い摘んで記載します。

「相続登記申請促進に関する要望」

相続登記申請の促進を図るため、相続が発生した後の一定期間内に相続登記を申請した場合は、登録免許税を軽減する措置をとること。

相続発生後、被相続人から相続人への相続登記による名義変更がなされないために、現在の所有者が直ちに判明しない土地及び建物(以下空き家等という。)については、現在の高齢化社会にともない今後の相続発生件数の増加が見込まれ、拡大することが予想される。

このような「空き家等」は、これを利用しようとする事情が生じてはじめて問題となることが多いが、相続発生から年月が経過すればするほど、さらなる相続が発生し二重、三重の相続が発生し、法定相続人の数も多くなり、法定相続人の確定に多大な時間要することになり、相続登記手続きが困難となる。

さらにこのような「空き家等」が増加すれば、所有者の確定が困難となることから、公共事業の実施ばかりではなく、民間企業等も含めて、不動産の円滑な利活用に支障をきたすことにもなりかねない。

そこで、早期の相続登記申請を促すことによって、これらの弊害を除去することができるものと考える。

以上のことから、相続開始後一定期間(一年程度)内に相続を原因とする登記申請をする場合は、登録免許税等を軽減する特別なインセンティブ措置を講ずるべきである。

というような内容を顧問議員の先生方に、ご説明しご理解いただくのですが、他にも陳情事項があるなか、我々に与えられた時間は10分程度ですので、どれだけこちらの熱意が伝わったかは、疑問ではあります。ただ、他の陳情事項とは違い、空き家問題は最近立法の手当もされたばかりであり、議員の先生方も興味があるようでした。

 

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