遺言による相続登記の依頼を受けるとき、まれに悩ましい文言の自筆証書遺言に遭遇することがあります。「相続させる」や「遺贈する」など、明確な文言で遺言が作成されていると良いのですが、「託す」や「任せる」など、遺言者がどのような意味でその言葉を使っているのか、はっきりと分からないことがあります。

有効な遺言や無効な遺言の具体例につきましては、改めて整理してみる予定ですが、ここでは遺言をどのように解釈すべきなのかを考える際に参考となる裁判例をご紹介いたします。

遺言、特に自筆証書遺言の場合、公正証書遺言と異なり、法律の専門家が介在せずに書かれる場合がありますので、遺言の文言に不明確な点があり、その文言の解釈が問題になることがあります。このような場合にどの解釈すべきかにつきましては、最高裁判所の昭和58年3月18日判決が参考になります。

この最高裁判所の判決では「遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言書の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべきものであると解するのが相当である」としています。

また、遺言書の解釈をする場合の指針としましては、最高裁判所の平成5年1月19日の判決が参考になります。

この最高裁判所の判決では「遺言の解釈にあたっては、遺言書に表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきであるが、可能な限りこれを有効となるように解釈することが右意思に沿うゆえんであり、そのためには、遺言書の文言を前提にしながらも、遺言者が遺言作成に至った経緯及びその置かれた状況等を考慮することも許されるものというべきである」としています。

いずれの裁判例も、遺言書の解釈には、文言を形式的に判断するだけではなく、遺言書の文言の解釈に加え、遺言書作成当時の事情や経緯、遺言書の置かれていた状況を含めて考慮し、遺言者の真意を探究すべきとしています。そして、平成5年1月19日の最高裁判所判決は、遺言を可能な限り有効になるよう解釈することが遺言者の意思に合致するとも述べています。

ところで、遺言による登記は、行政官である登記官が形式的な審査権によって受理するか否かを決定することになります。このため、解釈が難しい遺言書が添付された登記申請の審査をする際、最高裁判所が判示するように、遺言書の文言の解釈に加え、遺言書作成当時の事情や経緯、遺言書の置かれていた状況までを含めてその受否を判断することは、なかなか難しいと考えざるを得ません。

最高裁判所は遺言をどのように解釈するかという考え方を示していますが、せっかく遺言を作成するのですから、誰もが解釈に悩まない明確な遺言を作成することが何より大切です。明確な遺言書を作成するためには、公証役場で公正証書遺言を作成してもらうか、法律の専門家を介在させて自筆証書遺言を作成するなど、少し慎重に考えていただければと思っています。

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