被相続人の相続財産である預金を解約して葬儀費用を支払った後に、多額の相続債務が見つかった場合、相続放棄が可能か否かは難しい問題です。

民法第921条第1号では、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、保存行為等を除き、単純承認したものとみなすと規定していますので、相続財産たる預金の解約と葬儀費用の支払いが相続財産の処分と判断されてしまうとなりますと、その行為が法定単純承認となってしまい、その後の相続放棄はできないことになります。

ただ、相続財産で葬儀費用を支払うということは、決して稀なケースではありません。その行為が単純承認たる相続財産の全部又は一部の処分とされてしまうと、それはいささか酷な面が無いとはいえません。

この点、大阪高等裁判所の相続放棄申述却下審判に対する抗告事件についての平成14年7月3日決定の事案が参考になります。この事案は、被相続人が死亡した後、相続人らが葬儀を執り行い、相続人らが香典約を受領し、かつ、被相続人名義の預金を解約し、これら金員(香典と解約金)を葬儀費用・仏壇購入費・墓地購入費に充て、不足する金員を自ら負担したところ、後日に多額の債務が発見されたことから、相続放棄の申述をしたというものです。

相続放棄の申述を受けた京都家庭裁判所は、これら事情(預金解約の事情)を踏まえ、相続放棄申述を却下しましたが、大阪高等裁判所は上述の決定で相続放棄の申述を受理すると判断しました。

大阪高等裁判所は、葬儀は人生最後の儀式として執り行われるものであり、社会的儀式として必要性が高いこと、その時期を予測することは困難であり葬儀を執り行うためには必ず相当額の支出を伴うこと、相続財産があるときはそれをもって葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえないこと、相続人に資力がないため被相続人の葬儀を執り行うことができないとすればむしろ非常識な結果になることの理由から、相続財産で葬儀費用を支出したとしても、それをもって民法第921条第1号の法定単純承認たる相続財産の処分には当たるとは判断できないとしました。

また、仏壇の購入や墓石の購入は、葬儀費用の支出とは趣を異にするものの、仏壇が無ければこれを購入し、墓石が無ければこれを建立して死者を弔うということは、我が国の通常の慣習であり、相続債務の存在が不明である中で相続財産をもってこれら費用を支出することは、遺族として自然な行動であり、その支出が社会的にみて不相当に高額であると断定できず、相続人も一部の費用を自己負担していることを併せ考慮すれば、相続財産でこれら費用を支出したとしても、それをもって明白に民法第921条第1号の法定単純承認たる相続財産の処分と断定することはできないと判断しています。

この大阪高等裁判所の決定では、葬儀費用の支出の場合と仏壇・墓石購入の場合で、やや判断のニュアンスが異なりますので十分な注意が必要ですが、相続債務の存在を知らない段階で、葬儀費用等の支払いのために相続財産である預金を解約してしまった場合、少なくともその解約行為が直ちに相続財産の処分と判断されない場合もあり得るということになります。

実務上、連帯保証債務など、共同相続人が知ることが難しい相続債務が後日に発見されるということが散見されます。この大阪高等裁判所の決定は、そのような場合に頭の片隅に置いておきたい重要な裁判例の一つです。

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