法定単純承認

相続人は、相続をするかしないかを選択することができます。相続をするという選択をする場合を「相続の承認」といい、相続をしないという選択をする場合を「相続放棄」といいます。
また、残された相続財産の範囲内で相続債務を支払い、余りがあれば相続するという条件付で相続を承認する場合のことを「限定承認」といいます。
もっとも、相続放棄や限定承認は、どのような場合でもできるわけではありません。
相続人が、相続が開始した事実を知りながら、あえて相続財産の全部または一部を処分した場合には、単純承認したものとみなす、と民法は規定しており「法定単純承認」といいます。
法定単純承認にあたる場合は、期間内であっても、相続放棄、限定承認ができなくなりますので、相続財産を処分したとは、どのような場合かが重要になってきます。
父親が多額の借金を残して亡くなり、相続放棄をしようとしても、相続財産を処分したとされた場合は、相続放棄ができなくなり、父親の残した借金を支払わなければならなくなるからです。ただ、どのような行為が法定単純承認事由である「相続財産の処分」に当たり、相続放棄、限定承認ができなくなるかについては明確な基準があるわけではありませんので、過去の実例等を参考にしながら、考えて見ます。

財産の形見分けをした場合

故人が生前に使用していた物品等を親族間で分ける形見分けをする行為が「相続財産の処分」に当たるでしょうか?
形見分けについては、資産価値が無いものを分けることは、「相続財産の処分」に該当しませんが、高価なものの場合はやはり「相続財産の処分」に当たると考えられています。

葬儀費用の支払い、墓石、仏壇の購入

当面の出費に当てるため、故人名義の銀行口座から現金を引き出し、葬儀費用を支払い、墓石、仏壇を購入した場合は、「相続財産の処分」に当たるでしょうか?
葬儀費用の支払い、墓石、仏壇の購入については、一般常識から考えて不相当に高価な場合を除いて、「相続財産の処分」に当たらないと考えられています。

銀行預金の解約手続き

故人の銀行預金の解約手続をする行為は、「相続財産の処分」に当たるでしょうか?
銀行預金口座を解約しただけであれば、「相続財産の処分」に当たりません。ただし、解約した預金を自分の財産とは別に保管しておく必要があります。
基本的には、故人の預金口座は手をつけずに、そのままにしておいたほうが良いかと思われます。 

遺産分割協議

相続人間において遺産分割協議を行い、銀行口座の解約や不動産の名義変更した場合は、相続放棄はできるでしょうか?
相続人が遺産分割協議を行なった場合、相続財産につき相続分を持っていることを認識したうえで、相続財産に対して持っている権利を処分する行為にあたるので、基本的には相続放棄はできなくなります。
例外的に、故人に多額の借金があることを知らずに遺産分割協議を行なった相続人について、遺産分割協議が錯誤により無効となる場合は、「相続財産の処分」に当たらない可能性があり、相続放棄ができる場合もあります。

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