葬儀費用の負担に関する相談は、相続に関する相談を受ける際に良く聞かれるテーマのひとつです。

この葬儀費用ですが、実施に誰が負担すべきかにつきましては、いくつかの見解・考え方があるようです。例えば、①被相続人の相続財産の中から負担すべきである、②相続人が負担すべきである、③葬儀の主宰者が負担すべきである、というような見解・考え方です。

葬儀費用を誰が負担すべきなのか、そもそも葬儀費用とはどのような費用なのかにつきましては、その負担者やその内容を明らかにする法律は見当たりません。それぞれの地域によって考え方も異なるということもあり得ますので、なかなか悩ましい問題です。

この点、この葬儀費用の負担者や葬儀費用の内容につきまして、一つの考え方を示す裁判例が「名古屋高等裁判所平成24年3月29日判決」です。この裁判例は、葬儀費用やその負担者について、次のように判示しています。

まず、葬儀費用とは、①「死者の追悼儀式に要する費用」、②「埋葬等の行為に要する費用(死体の検案に要する費用、死亡届に要する費用、死体の運搬に要する費用、火葬に要する費用等)」であると整理しています。

そのうえで、葬儀費用の負担につき、共同相続人間での合意が無い場合においては、上記①の「死者の追悼儀式に要する費用」については、同儀式を主宰した者(すなわち、自己の責任と計算において、同儀式を準備し、手配等をして挙行した者)がその費用を負担し、上記②の「埋葬等の行為に要する費用」については、死者の祭祀承継者がその費用を負担すべきである、と判示しています。

この裁判例での考え方は、共同相続人間で葬儀費用の負担についての合意が無い場合、上記①の「死者の追悼儀式に要する費用」は、追悼儀式を行うか否か、同儀式を行う場合にその規模をどの程度にするか、どの程度の費用をかけるかについては、もっぱら同儀式を主宰する者がその責任において決定するので、これを主宰する者が負担すべきであるとし、上記②の「埋葬等の行為に要する費用」は、遺骸又は遺骨の所有権は民法第897条によって、慣習上、死者の祭祀を主宰すべき者に帰属すると解されている(最高裁判所平成元年7月18日判決)ことから、その管理・処分に関する費用は、祭祀を主宰すべ者が負担すべきである、というものです。

もちろん、この裁判例は、審理の対象となりました事案について判断しているものですので、すべての事案に当てはまるものではありませんが、葬儀費用の負担について考える際の参考になります。

なお、葬儀費用に負担につきましては、まずは共同相続人間で話し合い、みなで合意することが何より大切です。この裁判例におきましても「共同相続人間での合意が無い場合においては」との前置きがなされています。この裁判例が示す考え方につきましては、共同相続人間での協議ができない場合や協議がまとまらないような場合に参考にしていただければと考えています。

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