相続が開始した場合、相続人は、① 亡くなった方の財産や債務のすべてを受け継ぐ、② 亡くなった方の財産や債務のすべてを受け継がない、③ 受け継ぐ財産の範囲内でのみ債務を受け継ぐ、のいずれかを選択することになります。①を単純承認、②を相続放棄、③を限定承認といいます。

①の単純承認の場合は「いつまでに何をしなければならない」という要件はありませんが、②の相続放棄や③の限定承認の場合は「自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へその旨を申述」しなければなりません。

この3か月という期間を「いつから計算するのか」ですが、法律の中には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」と書かれています(民法第915条第1項本文)ので、この期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から計算することになります。

ただ、3か月の起算日が「相続が発生した日」ではなく「自分のために相続の開始があったことを知った時」と規定されていますので、実際に計算する際にいつから計算して良いのかがはっきりしません。

この点、最高裁判所の判決(昭和59年4月27日)では、この3か月の起算日である「自分のために相続の開始があったことを知った時」とは、① 相続人が相続開始の原因たる事実、② 自己が法律上相続人となった事実、の両方の事実を知った時と判示しています。簡単に表現しますと、①被相続人が亡くなったことを知り、かつ、②自分が相続人であることを自覚したときということになります。

ところで、被相続人が亡くなったことを知り、かつ、自分が相続人であることを自覚していたけれども、被相続人には財産や債務が無いと思っていたので、相続放棄等の手続きをしなかったということは、さほど珍しいことではありません。

被相続人には財産や債務も無いと思っていたので、相続放棄等の手続きをしないまま3か月が経過した後、被相続人が多額の債務を負担していたという事実が初めて発覚した場合、もう相続放棄等をすることはできないのかという問題です。相続放棄に関連する相談の中で、この種の相談を受けることは少なくありません。

先ほどの最高裁判所昭和59年4月27日判決も同様の事案です。相続人が被相続人に相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、被相続人との交際状態等から相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難であった事案で、最高裁判所は3か月の起算日を「相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識することができる時」としました。

また、この最高裁判所の判決を受け、東京高等裁判所平成22年8月10日の判決では「相続放棄の申述がされた場合、相続放棄の要件の有無につき入念な審理をすることは予定されておらず、受理されても相続放棄が実体要件を備えていることが確定されるものではないのに対し、却下されると相続放棄が民法938条の要件を欠き、相続放棄したことを主張できなくなることに鑑みれば、家庭裁判所は、却下すべきことが明らかな場合以外は、相続放棄の申述を受理すべきであると解される。」としました(相続放棄が受理されても債権者が別訴で争う場合があります)。

このように、相続財産が無いと思い込み何の手続きをせずに3か月経過した後にお金の請求がなされた場合などであっても、相続放棄ができる場合があります。相続発生後に身に覚えのない請求書等が届いたような場合は、何もせずに放置することは危険ですので、直ぐに司法書士等の専門家に相談することをお勧めします。

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