相続する財産の中に借金などのマイナスの遺産があった場合、特に相続する財産のうちの不動産や預貯金などと比較して、負債額の方が多い場合には、相続放棄の相続人は相続を放棄することができます。

相続を放棄すると、マイナスの財産だけではなく、プラスの財産も含めてすべての財産の相続を放棄することになります。

プラスの財産の範囲内で債務の弁済を行う限定承認の場合は、相続人全員の同意が必要ですが、相続放棄は相続人のうちの誰か一人だけでも行うことができます。

マイナス財産の有無を調査することが大切です

一緒に暮らしている家族であっても、被相続人が借金を抱えていることを知らない場合が多くあります。
もし相続する財産の中に莫大な負債があり、それを知らずに相続してしまうと、相続人が債務を抱えることになってしまいます。

その様な事態を避ける為には、相続が開始されてから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要がありますので、被相続人の預金通帳の他に、金融業者との契約書や督促状の有無を確認することが大切です。また、被相続人本人は借金をしていなくても、借金の保証人になっている場合があります。

この場合も、相続が開始されると、自動的に借金の保証人という責任も相続されてしまいますので、注意が必要です。

また、相続を放棄する前に相続する財産を処分するようなことをしてしまうと、単純承認の相続みなされ、相続放棄ができなくなってしまいますので、これも注意が必要です。

相続放棄の手続き

相続放棄をする為には、原則として相続が開始された日から3か月以内に家庭裁判所に相続の放棄の申述をしなくてはなりません。
例外的に3か月以上経過してからであっても合理的理由があれば相続放棄が認められるケースもございますので、そのような場合は司法書士に相談することをおすすめします。

被相続人の最後の住所のある都や県にある家庭裁判所に、裁判所の指定する書類と相続放棄の申述書を添えて申述します。

裁判所の指定する書類は、申述人と被相続人との関係によって異なりますが、どのような関係であっても必ず必要な書類は被相続人の住民票除票又は戸籍附票と申述人の戸籍謄本です。

それに加えて、申述人が,被相続人の配偶者、又は子の場合は、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、申述人が,被相続人の第一順位の代襲相続人である場合は、被代襲者の死亡の記載のある戸籍謄本、申述人が,被相続人直系尊属である場合には、被相続人と被相続人の子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本というように、自分よりの相続の優先順位の高い人の死亡を証明する書類が必要です。

また、これ以外にも家庭裁判所が相続財産についての調査に必要であると判断した資料があれば、提出することを請求してくる場合もあります。

家庭裁判所は申述を受けると、相続財産についての調査をした後、妥当であると判断すれば、相続放棄の申述を受理しますが、申述人から判断するだけの資料が提供されなかった場合、申述人から相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てがあれば、期間を延ばすことができます。

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