相続税とは、控除額を超える財産を相続した場合にかかる税金で、3,000万円以下の財産には税率 15%、控除額50万円、5,000万円以下では税率20%、控除額 200万円、3億円を超す場合は、税率 50% 控除額4,700万円というように、相続する財産の額によって税率が変わります。

相続税を算出する方法

相続税の対象となるのは、土地、家屋、預貯金、美術品などの財産、非課税限度額を超えた生命保険金や死亡退職金などを合計した額から、ローンの残金などの債務を差し引いた額ですので、始めに相続する財産の評価額を計算し、そこから基礎控除額を差し引きます。
相続税の基礎控除の算出方法は3,000万円+600万円×相続人の人数です。
例えば、配偶者と子が一人いた場合には、3,000万円+1200万円で、4,200万円控除されますので、相続した遺産が4,200万円以下であれば、相続税を払う必要も申告する必要もありません。

相続税に関する特例

相続税には、事情に応じて相続税が軽減される特例が設けられています。

≪配偶者の税額の軽減≫

夫婦の財産は、夫婦で築き上げてきたものであるという考え方に基づき、また今後残された配偶者の生活を守る為に定められている特例で、配偶者の相続する財産が1億6千万、又は法定相続する遺産の額までは税金がかかりません。
この特例を受ける為には、配偶者の取得した財産が明確にすることのできる税額軽減の明細を記載した相続税の申告書、戸籍謄本、遺言書、遺産分割協議書の写しなどの書類を税務署に提出する必要があります。
この特例は、大幅に税額が軽減されますが、配偶者が相続した後、それほどの時を経ずに亡くなり、子が配偶者の相続した財産を相続することになると、2重に相続税を支払うことになってしまいますので、この特例を使う前には、子の二次相続などの家族の事情と考え併せて熟慮することが必要です。

≪相似相続控除≫

10年以内に2回以上相続をすることになった場合には、1回目の相続で課税された相続税の一部が2回目の相続税から控除される相似相続控除の特例を受けることができます。

≪小規模宅地等の評価減≫

被相続人が住んでいた住居に相続人である配偶者や子が一緒に暮らしていた場合、住居を相続した後も相続人が住み続ける場合は330㎡までは相続税を80%減額できます。
この減額によって、相続する財産が基礎控除より少なくなった場合には、相続税を納める必要がなくなります。

≪贈与税額控除≫

被相続人から生前に贈与財産を受けている人が、贈与税をすでに支払っている場合には、贈与税額控除の特例を受けることができます。

相続税の申告の方法

相続税の申告は、相続税が課税された人だけではなく、相続税に関する基礎控除以外の控除を受けた人にも必要です。

相続税の申告には、税務署にある相続税の申告書類、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本、住民票、附票、印鑑証明書、不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)、地積測量図及び公図の写し、固定資産税評価証明書、住宅地図、名寄帳(固定資産課税台帳)、貸地・借地がある場合には貸借契約書、金融機関の預金残高証明書や、定期預金の証書などの資料が必要です。

専門家でなければ揃えることが困難な資料もありますので、自分では手に負えない場合には専門家に相談することが大切です。

自分でする場合には、税務署にある手引書を参考にし、税務署の職員にアドバイスを受けて作成します。

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