相続する財産を分割する為には、全ての相続人の存在を確認する必要があります。
一緒に暮らしていた家族以外に、非嫡出子や、家族が知らないうちに養子縁組をされた養子がいるといことや、直系卑属や直系尊属が死亡していた場合、常日頃付き合いのなかった甥や姪が相続の権利を後になって請求してくることなど、様々なケースがあるので、相続をする権利がある人全員の存在を確認する為の調査を行い、全員に被相続人が亡くなった事を知らせ、法定相続人全員で相続についての話し合いをすることが大切です。

相続人の存在を確認する為に必要な書類

調査、確認の為には、故人の生まれた時から亡くなる時までの全ての戸籍謄本、除籍謄本、
改製原戸籍謄本を切れ目なくそろえる必要があります。
これらの書類は、本籍地のある市町村の役場で発行してもらうことができますが、本籍地を変更している場合は、その都度管轄する市町村役場で取得する必要があります。

≪戸籍謄本≫

戸籍謄本とは、戸籍全部事項証明という書類の事で、戸籍原本と同じ内容です。
本人の戸籍原本の内容、戸籍に記載されている人(配偶者、子)全員の出生、結婚、死亡についての情報が記録されています。
戸籍抄本とは、戸籍個人事項証明という書類の事で、戸籍原本の中から特定の個人に関する内容が記録されていますが、通常相続の手続きには謄本が必要です。

≪除籍謄本≫

除籍謄本とは、除籍全部事項証明という書類のことで、戸籍に記載されている人が結婚、死亡などの理由で本籍地に誰もいなくなった場合に作られる除籍原本の内容が記載されています。

≪改正除籍謄本≫

改製原戸籍謄本とは、法律の改正によって戸籍原本の様式が変更されたことに伴って、新しい様式に書き換えられた戸籍のもとの戸籍(昭和原戸籍とコンピューター平成原戸籍)の内容が記載された書類です。
改正後の書類には、改正前に結婚や死亡によって戸籍から除籍された人についての記載がされない為、相続の手続きには改製原戸籍謄本も必要とされます。

*故人が本籍地を度々変更していた、何度も結婚、離婚を繰り返していたというような事情がある場合、馴れない方では調査が困難な場合もありますので、そのような場合には不動産の名義変更等を任せている司法書士に代行取得を依頼することもできます。

法定相続人の中に消息不明の人がいた場合に必要な手続き

法定相続人の中に消息不明の人がいた場合、他の相続人が行方不明の相続人を相続人から外すことはできませんので、家庭裁判所に失踪宣告の審判を申立てる必要があります。

通常の生活の中で疾走した場合には、普通失踪とされ、戦乱に巻き込まれた、乗船していた船が沈没した、火災、地震、洪水などの自然災害で甚大な被害を蒙った地域にいた、山や海で遭難したというような具体的な原因があり、その後1年間にわたって消息不明であると特別失踪とされます。

家庭裁判所では、失踪宣告に申し立てを受けると、調査を行った後に、家庭裁判所の掲示板への掲示、官報への掲載公示催告を普通失踪の場合は6か月以上、特別失踪の場合は2か月以上行い、行方不明者に対する情報や行方不明者本人からの連絡を待ち、この期間を過ぎても何の進展も無かった場合には、失踪宣告の審判が確定をします。

家庭裁判所が失踪宣告の審判が確定すると、行方不明者は普通失踪の場合は、消息を絶ってから7年間、特別失踪の場合は1年間という期間が過ぎると死亡したとみなされることになりますので、申し立てをした人は審判確定後10日以内に、本人の本籍のある市町村の役場に失踪届を提出し、決められた期間が過ぎると行方不明者を相続人から除くことができます。

相続人の中に成年後見人が必要な人がいた場合に必要な手続き

認知症、精神障害などによって、法律行為をするにあたって必要な意志力や判断力が無い人が相続人の中にいた場合には、そのような人の権利を守る為に定められている成年後見人制度に基づいて、家庭裁判所によって選定された後見人が必要ですので、家庭裁判所に後見開始の審判の申立てをする必要があります。

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