相続財産の調査の方法

相続分を確定する為には、相続する財産を調査し、評価額を確定する必要があります。
財産には、不動産、預貯金、株券、美術品、自動車などがありますので、それぞれに違った調査方法が必要です。
相続する財産を調査し、リストを作ると遺産分割協議を円滑に進めることができます。

≪不動産≫

不動産には土地、家屋などがあり、遺言によって長男には不動産、長女には預貯金というようになっていて、その内容に相続人が全員賛成であれば問題はありませんが、土地を分割して相続する場合には、土地の評価額を出す必要があります。

土地の評価額には、国土交通省が決定する公示価格、都道府県が決定する基準地価、国税庁が決定する路線価、市町村が決定する固定資産税評価額という4種類がありますが、相続の為に土地の評価額を出す場合には、価格水準の7割評価である固定資産税評価額または相続税の算出に使用する路線価で算出することが多いのですが、基本的には相続人全員が賛成する方法で評価額を出します。

また、相続する土地の中に自宅以外に借地や借家があり、借地や借家のまま相続する場合には、賃貸契約書の所在を確認します。

≪預貯金≫

金融機関の口座は、基本的には被相続人の死亡届が金融機関に提出された時点で凍結されますが、相続人全員の合意があれば、銀行の指定する書類を提出することで、相続が決定する前でも残高証明書を発行してもらうことで、口座の残高やローンの残高を確認することができます。

≪有価証券≫

株式などの有価証券は、発行している会社に問い合わせて評価額を調べます。
相続した有価証券は、被相続人の口座から売却することはできないので、売却して分割する際には、相続人のうちの一人が相続して、口座の名義変更をしてから売却し、分割する必要があります。

≪美術品、骨董品、貴金属、自動車など≫

美術品、骨董品、貴金属、自動車などは、現金、預貯金、不動産以外の財産は、専門家に鑑定してもらい評価額を出してもらいます。

絵画や彫刻などで非常に価値のある高価な美術品があった場合、相続税が高額になってしまうので、国や公共団体が運営している施設に寄付をするという方法もあります。
美術館などに寄付をした絵画や彫刻には相続税がかからないという特例制度が設けられています。

≪著作権、特許などの知的財産≫

小説、論文、写真、絵画、楽曲などの著作権も相続財産に含まれます。
相続人のうちの一人が相続する場合、相続人全員が賛成であれば手続きは必要ありませんが、分割して相続したい場合には文化庁に著作権・著作作隣接権の移転等の登録をする必要があります。
著作権の評価額を確認することは非常に難しいとされています。
特許権の相続には特許庁長官に特許や実用新案などの工業所有権の相続についての届け出が必要です。

≪負の遺産≫

住宅や自動車のローン、借金の他に、被相続人が、他人の借金の連帯保証人になっていた場合、連帯保証人としての債務なども相続財産に含まれます。

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