準確定申告とは、相続人が行う被相続人の確定申告のことです。
準確定申告は、多くの人には必要がなく、事業主、2,000万円以上の給与所得があった会社員、家賃や地代、土地売却などの不動産収入があった人、生命保険などの満期保険料や一時金をもらった人、確定申告によって所得税の還付が受け取れる人といった事情のある人だけがしなくてはならない手続きです。
通常の確定申告は前年度の所得についての申告を1年分まとめてしますが、準確定申告の場合は、相続の開始から4か月以内に1月から死亡した日までの期間の所得に対する申告手続きをします。

準確定申告の手続きの方法

準確定申告の場合、通常の確定申告書のように税務署からの通知が来るわけではありませんので、相続が開始された日から4か月以内に忘れずに手続きをするようにしましょう。
申告は、被相続人の最後の住所があった地域の管轄税務署に、相続人が複数いる場合には連署で行います。
給与や年金の源泉徴収票、医療費控除のための領収書、生命保険や損害保険の控除証明書など、控除に必要な書類を添えて、税務署に用意されている確定申告書と、確定申告書の付表を提出します。

準確定申告に適用される所得控除

≪医療費控除≫

被相続人が支払った被相続人の医療費は、準確定申告の医療費控除に適用されます。
相続人が被相続人の医療費を支払っていた場合には、相続人の確定申告の際の医療費の控除に適用されますので、準確定申告書に記載する必要はありません。
医療費控除の対象となるのは、診療の費用以外に、治療に必要な医薬品の購入費用、保健師や看護師への支払い、通院の為に使った公共機関の乗り物の交通費、入院中の部屋代や食事代などです。
医療費控除にあたるかどうか判断できない場合は、税務署で質問するとアドバイスをしてもらえます。

≪社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除≫

被相続人が死亡するまでに支払った保険料は、控除の対象になりますので、被相続人の粗暴後に支払われた保険料に関しては準確定申告の際に記載する必要はありません。

≪源泉徴収≫

被相続人が、給与や年金から源泉徴収をされていた場合、源泉徴収票を添付することで税金の還付を受けることができます。

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