遺産分割協議とは、相続人の間で、遺産の分割方法について話し合いをする事で、必ずしなくてはならない協議ではなく、期限も決められていませんが、円滑に遺産分割をする為には大切な協議です。

遺産分割協議の必要性

遺産は、相続が開始された後、原則として全てが相続人全員の共同財産となり、相続人各々の相続割合は法定されています。

法的に効力のある遺言があった場合には、遺言の内容に従って遺産が分割され遺言がなかった場合には、民法の定める法定相続分の割合に従って分割されるのですが、相続する財産の中に不動産や家屋などがあった場合、簡単に分割できない場合があります。

被相続人と同居していた家族がいる場合には、土地や住居を売却して遺産を分割するわけにはいかないというケース、相続する財産の中に債務があり相続放棄と限定承認のどちらを選ぶか決めなくてはならないケースなど、家族の事情によって単純に分割することはできないような状況にある場合には、遺産分割協議が必要です。

遺産分割協議の方法

遺産分割協議は、相続人の確定をしてから行います。
被相続人と同居していた家族が知らなかった非嫡出子などの法定相続人がいる可能性があり、遺産分割協議後にあらたな法定相続人が見つかると遺産分割協議は法定相続人全員の同意が必要である為、遺産分割協議で決めた頃は無効になりやり直しをしなくてはならなくなってしまうからです。
その為、遺産分割協議は相続人全員で話し合うことが基本ですが、遠方にいる等の事情でてどうしても参加できない人の場合は、話し合いで決められた遺産分割の方法について記載されている遺産分割協議証明書を作成し、参加できない相続人が各自署名捺印するという方法を取る場合もあります。
遺産分割協議に先立って、相続人の確定と同時に行わなくてはならないことが相続する財産の目録の作成です。
財産の目録は、不動産や美術品、自動車などの評価額、有価証券、預貯金の残高、負債額などを調査して作成します。
遺産分割協議で全員が同意し協議が成立した場合には、不動産の登記や金融機関の名義変更の際に提出する、相続終了後にトラブルがおこることを避けるという2つの目的の為に遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議が成立しなかった場合の解決方法

遺産分割協議をしても全員の同意が得られず、遺産分割協議が成立しなかった場合には、相続人のうちの意見の同じ人達が他の相続人全員を相手に庭裁判所に遺産分割調停の申し立てをします。
家庭裁判所では、申し立てを受けると、家事審判官と調停委員で構成される調停委員会で、申立人と申立人以外の相続人から話を聞き、相続する財産の内容を調査して、遺産分割の解決の為のアドバイスをします。
この段階で解決しなかった場合には、調停不成立となり、審判手続きに進み、裁判官が相続人それぞれの事情と相続する財産の内容を考慮した上で遺産分割の審判をします。
家庭裁判所で出された審判に納得できなかった場合には、高等裁判所に異議申立てをする事ができます。

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