相続の開始後、遺言書の有無を確認します。

自筆証書遺言、又は秘密証書遺言があった場合

自筆証書遺言、又は秘密証書遺言があった場合には、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言書を提出し、申立書と裁判所の指定する遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本や相続人全員の戸籍謄本などを添え、遺言の検認を請求します。

自筆証書遺言とは、遺言者が自身で手書き(全文を自筆、作成年月日を記載、署名押印)して作成した遺言書で、秘密証書遺言とは、遺言者が作成した遺言書について、公証人がその存在を証明した遺言書です。

自筆証書遺言の場合、自宅等で保管している間に相続人によって内容を改ざんされたり、一部の相続人が遺言書の存在を知りながら他の相続人には知らせないというような恐れもあります。

その為、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、相続人全員に遺言書の存在を知らせつつ、遺言書の改ざんを防ぐ為に、家庭裁判所によって検認の手続きを行います。なお、遺言の検認手続きは、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

家庭裁判所の検認の前に相続人が封入された遺言書を開封したり、検認を経ないで遺言を執行したりすると、過料の対象になることがあります。遺言書は必ず封入しなければならないものではありませんので、封入されていない遺言書もありますが、そのような遺言書であっても、検認の手続きは必要ですので、注意しましょう。

公正証書遺言があった場合

自宅に遺言書がなかった場合は、公証役場に問い合わせをして、公正証書遺言が作成されているかを確認します。

公正証書遺言とは、遺言者が公証人役場に出向く等により、二人以上の証人の立会のもとで、公証人に作成してもらう遺言書のことです。書類上の不備や、第三者による改ざんの恐れがない為、自筆証書遺言等と異なり、家庭裁判所での検認の手続きは必要ありません。
公正証書遺言を作成した公証人役場には、公正証書遺言の原本が保管されます。また、遺言検索システムにより、全国のどこの公証役場からでも、公正証書遺言の存在を確認することができます。

公正証書遺言は、遺言者の存命中は家族が遺言の有無や閲覧の請求をすることはできませんが、遺言者の死亡後には、法定相続人、遺言執行者が遺言の照会し、公正証書遺言の謄本の交付を請求する事ができます。

≪公正証書遺言の照会方法≫

遺言者が死亡したことを証明できる書類と、照会者が法定相続人、又は遺言執行者の本人であることを証明する免許証やパスポート等の身分証明書を添えて、公証人役場に遺言の検索・照会請求をすると、公正証書遺言が保管されている公証人役場の所在が確認できますので、故人の公正証書遺言が保管されている公証人役場において、公正証書遺言の謄本交付手続を行います。
公正証書遺言の場合は、検認の必要がないので、すぐに遺言の執行ができます。

東京・神奈川周辺の司法書士へ問い合わせ

045-439-5274

※管理者がご相談内容、地域に応じて、最適な司法書士をご紹介します。

関連記事

東京・神奈川周辺の
司法書士へ問い合わせ

045-439-5274

※管理者がご相談内容、地域に応じて、最適な司法書士をご紹介します。
ページ上部へ戻る