相続放棄とは、相続する財産に借金などの負の遺産があった場合に相続することを拒否するということです。
相続には、被相続人の財産や負債などを全て相続する単純承認と、全て受け継がない相続放棄、限定的に財産を相続する限定承認があり、通常は単純承認として相続が開始されます。
相続をする場合、相続する財産と負債との兼ね合いによって、この三種類の相続の方法の中から、相続人にとって有利な方法を選ぶことができます。

相続放棄

相続放棄は、相続する財産よりも被相続人のかかえていた負債の方が多く、相続をすると相続人の生活が困窮してしまうというような事態にならないように定められている相続人の権利です。
ただし、相続放棄をすると負債以外の財産もすべて放棄することになるので、故人の思い出のある住居や家具、車など一切のものを相続できなくなります。

相続放棄をする場合には、相続が開始されてから3か月以内に家庭裁判所に裁判所が指定する相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、申述をする人の戸籍謄本などの書類を添えて、被相続人が最後に住んでいた都や県の家庭裁判所に申述をします。
申述を受けた家庭裁判所が、相続財産の内容についての調査をした後、相続放棄の申述を受理すると、相続放棄が決定します。
相続人が被相続人の負債に対して、債権者から債務の請求を受けている場合、家庭裁判所から受理を受けたことを伝えることで、債務の責任を負わなくて済むようになります。

また、事情により被相続人が亡くなってから3か月以内には相続内容を知ることができず、被相続人が亡くなって数年経ってから相続内容を知り、相続放棄をする場合には、家庭裁判所で調査をし、相続内容について知ることができなかった事情がやむを得ないものであったと判断されれば、受理されることもあります。
反対に、相続放棄の申述をする前に、相続人が被相続人の財産を処分する、隠すなどをした場合には、単純承認をしたことになり、相続放棄の申述はできなくなってしまいます。

限定承認

相続する財産と負債がどの程度の割合であるのか明確でない場合には、限定承認という方法で相続をする事ができます。
限定承認とは、相続した財産で相続した債務を弁済しても負債が残ってしまった場合には、残ってしまった負債の責任を負わなくてもよいというものです。

相続した財産で相続した債務を弁済した後、財産が残った場合には、相続人が残った財産を相続することができます。
ただし、相続放棄は相続人のうち一人だけでも申述することができますが、限定承認の場合は、相続人全員で行う必要がありますので、相続人が複数いる場合は、全員の意見が一致していなければ限定承認という方法で相続をする事ができません。
限定承認の申述も相続放棄の申述と同じように、相続が開始されてから3か月以内に家庭裁判所に裁判所が指定する限定承認の申述書、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、申述をする人の戸籍謄本などの書類を添えて、被相続人が最後に住んでいた都や県の家庭裁判所に申述をします。

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