相続権というのは民法で定められた相続をする権利のことで、基本的には被相続人の配偶者と直系卑属が持っており、相続権を持つ人のことを法定相続人と言います。
従って法定相続人は民法の定めによって法的に相続をする権利を持っているわけですが、被相続人の意思と家庭裁判所の審判によって、相続人の権利をはく奪されることがあり、これを相続人の廃除と言います。

廃除される対象になりうる相続人

相続人の廃除は、遺留分のある相続人である被相続人の子、又は配偶者で、被相続人に対して虐待を行った、重大な侮辱を加えた、犯罪行為をした、不貞行為をした、借金を被相続人に度々肩代わりさせた、財産を勝手に使い込んだなどの行為で被相続人に多大な迷惑をかけたというような理由で排除の対象となります。
被相続人に配偶者や子がいなかった場合でも、遺留分の無い兄弟姉妹には遺言書によって相続させないようにすることができるので、廃除の対象とはなりません。

相続人の廃除の方法

廃除の対象となるような行為があった場合には、被相続人は家庭裁判所に相続人の廃除の申し立てをする事ができます。
相続人の廃除の方法には二通りあり、一つは存命中に自分で家庭裁判所に申し立てをする方です。
この場合は、居住している地域の都や県にある裁判所に裁判所の指定している書類と申立書を提出します。
申し立てを受けた裁判所は、申立人との話や、提出された書類を調査し、相続人廃除とする要件を満たしていると判断した場合には、相続人廃除の審判を下します。

家庭裁判所で相続人廃除の審判か確定した場合には、確定から10日以内に住居のある市町村の役場に推定相続人廃除届の提出を提出する必要があります。
相続人排除の申し立てのもう一つの方法は、遺言書に相続人廃除についての内容を記載し、遺言執行者を指定しておく方法です。
遺言執行者とは、遺言の内容を具体的に進める人のことで、相続人廃除の手続きは、他の相続人にはできず、遺言執行者だけが行える手続きなので、遺言執行者を指定しておくことが大切です。

遺言書を開封した後、遺言執行者によって家庭裁判所に申し立てが行われます。
また、いったん相続の廃除をした場合でも、被相続人は廃除の取り消しを請求することもできます。
この場合も、生前に自分で廃除取り消しの請求をする事も、遺言書にその旨を書き遺すこともできます。

相続欠格

相続人廃除は相続人の意思と家庭裁判所の審判によって決定されますが、相続欠格は法定相続人が法律上相続の資格を失うことを言います。
故意に被相続人や他の相続人に対して、殺人や殺人未遂を起こし刑に処された、被相続人が殺害されたことを知っても告発しなかった、騙す、脅すなどの方法で、被相続人に自分に都合の良い遺言書を作成させたというような行為があった場合には、相続欠格となり、相続をする事ができません。
ただし、相続欠格者の子は、代襲相続をする事ができます。

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