遺留分とは、相続人の権利を守る為に定められている制度です。
被相続人が、被相続人の配偶者や子が今後の生活に困窮するような遺言書を遺した場合、相続人は遺留分減殺請求をする事ができます。

遺留分の侵害のケース…被相続人の配偶者や子が今後の生活に困窮するような遺言書を遺した場合

被相続人が遺言書によって、財産は全て内縁の妻に遺贈する、婚外子に相続させる、慈善団体に寄付するというようなことを書き残していた場合、残された家族は住む家も貯蓄もすべて失うことになり、今後の生活を営むことができなくなってしまいます。
その様な遺言書が残されていた場合、残された家族は遺留分減殺請求をすることができます。
このような場合には、相続人が配偶者だけ、又は子だけであった場合には、財産の2分の1を配偶者、又は子に、配偶者と子だけであった場合には、4分の1を配偶者、4分の1を子に、被相続人に子が無く、配偶者と被相続人が相続人であった場合には3分の1を配偶者に、6分の1を被相続人の父母に遺留分として遺留分減殺請求の申し立てをする権利があります。
遺留分減殺請求の申し立ては、相続が開始された日、又は遺留分が侵害されていることを知った日から1年以内にする必要があります。
また、遺留分が侵害されていることを知らなかった場合であっても、10年が過ぎると、申し立てはできなくなってしまいます。

遺留分の侵害のケース…相続人同士の間で相続する財産についての不公平があった場合

相続人同士の間で相続する財産についての不公平があった場合は、特別受益にあたります。
例えば、被相続人が生前、兄弟姉妹のうちの誰かに結婚祝いに新居を建てた、膨大な費用をかけて海外留学させたなどというようなことがあった場合には、それらを特別受益とみなし、特別受益を受けなかった他の相続人が遺留分減殺請求をする事ができます。

減殺請求の手続きについて

遺留分減殺請求は、被相続人が財産を残した相手に直接交渉することができます。
ただし、相手が請求に応じない場合に備えて、内容証明郵便で請求する必要があります。
相手が請求に応じない場合や、話し合いに応じても話し合いが円滑に進まない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てをし、遺留分減殺による物件返還請求調停をする事ができます。
裁判の申し立ては、遺留分の権利を持つ直系卑属の相続人や被相続人の配偶者の他に、遺留分の権利を持つ相続人の財産を相続する権利のある人もすることができます。
申し立ては相手の住所のある都や県の裁判所、又は双方の話し合いで決めた裁判所に、申立書と被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、不動産登記事項証明書、遺言書の検認調書謄本の写しなど、裁判所に指定された書類を用意して行います。
家庭裁判所は、申し立てを受けると、申し立てをした側である被相続人の家族と、贈与、又は遺贈を受ける相手との両方から事情を聴き、提出された資料や、遺産の内容を調査した上で、解決への話し合いのサポートをしてくれます。

東京・神奈川周辺の司法書士へ問い合わせ

045-439-5274

※管理者がご相談内容、地域に応じて、最適な司法書士をご紹介します。

関連記事

東京・神奈川周辺の
司法書士へ問い合わせ

045-439-5274

※管理者がご相談内容、地域に応じて、最適な司法書士をご紹介します。
ページ上部へ戻る