公正証書遺言とは、公証人に作成してもらう遺言書の事です。
自筆遺言書のように、自宅等で手軽に作成できる遺言書に比べ、費用も手間もかかりますが、遺言書の中で最も確実に効力を発揮することのできる遺言書です。

公正証書遺言の特徴

≪遺言作成時にアドバイスをしてもらえること≫

公正証書遺言は、遺言者が口述した内容を公証人が筆記して遺言書にしていくという方法で作成されるのですが、その作業の中で公証人は筆記をするだけでなく、遺言者が求めれば的確なアドバイスをしてくれます。
公証人は、長年に渡り裁判官、検察官、弁護士などの仕事に携わってきた人の中から、法務大臣に任命した法律の専門家ですので、豊富な知識と経験があり、遺言者や相続人にとって、最も良い結果が得られるような内容になるよう親身にアドバイスをしてくれます。

≪無効になる心配がない事≫

自筆証書遺言の場合は、要件の不備や記載漏れなどの書類上の不備から、せっかく作成した遺言書が法的な効力を持たず、無効になってしまう場合がありますが、公証人が作成した遺言書、公正証書遺言にはそのような心配がありません。
自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認が必要ですが、公正証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認が必要ありません。

≪作成した遺言書を保管してもらえること≫

作成した遺言書を保管してもらえることには、様々なメリットがあります。
せっかく遺言書を作成しても、遺言者の死後、家族が遺言を発見できないという心配がなくなります。
また、悪意のある相続人によって、遺言書の内容を改ざんされたり、遺言書自体を破棄、又は隠匿されたりすることもありません。

≪自筆で遺言書を作成できない事情がある人でも遺言書が作成できること≫

目が不自由である、半身麻痺で字が書けない、病気で起き上がることができないなどの理由で、自分で遺言書を作成することができない事情がある人であっても、公証人が遺言者の口述を筆記するので、遺言書を作成することができます。
通常は、遺言者が公証役場に出向いて遺言書を作成してもらいますが、病気などの事情で公証人役場に出向くことができない場合は、自宅や病院など、遺言者の居る場所に公証人に出張してもらうこともできます。

公正証書遺言を作成するに必要な準備

≪証人≫

公正証書遺言を作成する為には、証人が2人以上が必要ですので、立会いをしてもらえる証人を2人以上を決める必要があります。
相続人は証人になれないので、家族や親族などの推定相続人以外から証人を決めなくてはなりません。見つけられない場合は、公証役場で証人をしてくれる人を紹介してもらえます。

≪書類≫

遺言者と証人の発行後3ヶ月以内の印鑑証明書や運転免許証等などの身分を証明できるもの、法定相続人に相続をさせる場合には戸籍謄本、法定相続人以外の人に相続をさせる場合には、相続をさせる人の住民票が必要です。 また、遺産となる財産の中に不動産がある場合は、登記事項証明書(登記簿謄本)や固定資産評価証明書、預貯金があれば、銀行や郵便局などの通帳のコピーというように、財産の内容を証明する書類も必要です(詳細は依頼される公証役場で確認してください)。

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