遺言書とは、残された遺族に自分の意思を伝える為のものです。
遺言が無い場合には、遺産は民法に定められた方法(遺産分割協議、法定相続)に従って相続の方法を決めることになりますが、民法に定められた以外の方法で遺産の相続をさせたい場合には、自分の意思を相続人に伝える為に、遺言書を作成することになります。

遺言書を作成することでトラブルが避けられる場合があります。
家族にはそれぞれ事情があり、遺産分割協議や法定相続という方法では全員が納得する結果が出せず、相続人同士が争うような事態がおこることもあります。

例えば、相続の権利がある子のうち、家業を継いでくれている子に家屋や家業を続けるにあたって必要な財産を残したいというような場合、兄弟間の争いの発生を防ぐため、財産の分配方法やその理由を遺言書に明記しておくことが考えられます。

また、子どもがいない夫婦の一方が亡くなった後に、その自宅を売却する必要が生じた場合、被相続人の両親等又は兄弟姉妹と遺産分割の協議をすることになりますが、遺言があればこの遺産分割の協議は不要となり、残された配偶者の意思で自宅の売却が可能になります。子どもがいない夫婦の場合、特に遺言書を作成しておくことが残された配偶者を守ることに繋がります(直系尊属には遺留分がありますが、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺言は効果的です)。

その他にも、内縁の妻にも相続をさせたい、長男が亡くなった後、永年世話になったので長男の妻に相続させたい、再婚した配偶者の再婚前の子どもにも相続をさせたいなど、法定相続では相続の権利が無い人に相続させたいと考えた場合にも、遺言書を作成することで遺産を承継させることができます。

東京・神奈川周辺の司法書士へ問い合わせ

045-439-5274

※管理者がご相談内容、地域に応じて、最適な司法書士をご紹介します。

遺言書の作成方法

遺言書の作成方法には、普通方式と特別方式があります。

≪普通方式≫

普通方式とは、自分自身で作成する自筆証書遺言と、公証人に作成・保管してもらう公正証書遺言、自分で作成した遺言書の存在を公証人に証明してもらう秘密証書遺言があります。
自筆証書遺言には、記載しなければならない内容が民法で定められており、記載内容に不備があった場合、遺言を作成した人が亡くなった後、相続人が遺言書を発見しても、法的な効力を持たないので、作成には注意が必要です。また、自筆証書遺言は、家庭裁判所に申立てをして検認を受ける必要があります。
公正証書遺言は、作成時に費用がかかりますが、家庭裁判所の検認を受けなくても遺言の執行ができること、公証人が保管しているので紛失や偽造の心配がなく、遺言書が発見されないという事態を防ぐことができます。
秘密証書遺言も、自筆証書遺言と同じように家庭裁判所の検認が必要で、書類上の不備や、内容に問題があった場合は、無効となってしまいます。

≪特別方式≫

特別方式とは、死期が近く緊急に遺言を作成する必要がある、伝染病で隔離されているなど、特別な状態の時に作成するものです。この特別方式で遺言を作成する機会は少ないと思います。

東京・神奈川周辺の司法書士へ問い合わせ

045-439-5274

※管理者がご相談内容、地域に応じて、最適な司法書士をご紹介します。

関連記事

東京・神奈川周辺の
司法書士へ問い合わせ

045-439-5274

※管理者がご相談内容、地域に応じて、最適な司法書士をご紹介します。
ページ上部へ戻る