自筆証書遺言を書く場合、法的な知識を持ってチェックしてくれる人がいないので、せっかく作成した遺言書が無効になってしまう恐れがあります。
また、相続させる財産にもれがあると、家族に争いをおこさせない為に遺言書を作成したにもかかわらず、争いの引き金になってしまうこともあります。
法的な効力を持つ遺言書を作成する為、相続人が争うことなく無事に相続できるようにする為に押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。

相続させる財産の内容と分配の方法について

行き先の無い財産が出ないように、リストを作るなどして自分の持っている財産を全て確認しておき、それぞれの財産に対して明確に記載することが大切です。
不動産であれば、登記簿に記載されているのと同じ表記方法で、所在、地番、家屋番号等を、預貯金であれば、銀行名、支店名、口座の種類、口座番号、株式であれば、銘柄、株数を明記し、それらの財産をどのように分配させるかということも記載しておくことがスムーズな遺産分割に繋がります。
例えば、不動産は長男に、預貯金は長女にというような分配方法や、全てを処分して相続人全員に公平に分配するというような分配方法を記載しておくことで、トラブルを避けることができます。

遺留分について

遺言書を作成する際には、遺留分を侵害しないように財産を分配しているかどうかを確認することが大切です。
例えば、相続人である兄弟姉妹のうち、一人には留学させるなどして多大な費用がかかっている、結婚を機に家を贈与したなど、生前贈与の額に大きな不公平があった場合、遺言者の死後、トラブルになる可能性があるからです。
また、法定相続人以外の第三者に財産のすべてを相続させるというような内容の遺言書であった場合には、法定相続人によって遺留分減殺請求の申立てがされる可能性もあります。

遺言執行者について

遺言執行者とは、遺言者の死後、遺言の内容を実行する役割をする人のことです。
相続人同士では利害関係が発生する為、スムーズに遺言の内容が実行できない場合もありますし、法的な知識がない為に的確に実行できない場合もあるからです。

特に、生前に認知することができなかった非嫡出子がいる場合や、相続人の中に相続の権利を失効させられるような人がいた場合には、遺言執行者でなくては遺言を執行することができません。
遺言者の死後、遺言執行者を決める(家庭裁判所に選任してもらう)こともできますが、遺言者が遺言を作成する時点で、信頼できる法律の専門家を遺言執行者として指定し、遺言執行の為に必要な権限を与え、遺言書に記載しておくことが、スムーズな遺言の執行に繋がります。

負の遺産について

負債がある場合には、その負債を相続する相続人についても記載しておく必要があります(ただし、債権者は遺言の内容に拘束されません)。
財産と負債の両方を相続することになった場合、財産より負債が大きいときは、相続を拒否(相続放棄)することの検討も必要になるでしょう。

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