遺言執行者とは、遺言の記載された内容を実際に執り行う人のことを言います。
遺言の執行には法的な手続きも含まれるため、遺言作成者があらかじめ法律の専門家に依頼しておく場合と、相続人が申し立てをして家庭裁判所に選任してもらう場合があります。

遺言執行者が執行する内容

遺言の内容には、遺言執行者が指定されていなければ執行できない内容の事柄と、執行が必要のない事柄がありますが、相続人の人間関係や遺言の内容が複雑な場合、相続人の間で争いがおこることなく、スムーズに遺産分割を進める為には、遺言執行者の存在が必要です。

≪認知の届出≫

遺言執行者だけが執行できる事柄の一つは、遺言者が遺言で非嫡出子を認知した場合に、その認知の届出をすることです。
非嫡出子とは、婚姻関係の無い男女の間に生まれた子供、戸籍上の家族とは別に生まれた婚外子のことです。
この非嫡出子が、父親が生きている間に認知されていず、父親の死後その存在が遺言書によって分かった場合、非嫡出子には法定相続人としての権利があるため、遺言執行者が家庭裁判所に認知の届出をし、遺産分割協議に参加できるようにします。
遺言書に認知に関する記載がない場合でも、遺産分割協議の前に、婚外子の有無を調査する必要があります。

≪相続人の廃除≫

遺言者が相続人廃除についての遺言をしていた場合には、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てをして、当該相続人の廃除の手続きをします。
遺言者に対して虐待をした、重大な侮辱を与えた、借金を重ねるなど遺言者に多大な迷惑をかけ続けたというようなことが相続人廃除の理由として認められます。

遺言執行者の選任

遺言の内容を実行するにあたって、執行すべき事柄が無い場合には、法律の専門家ではなくても、相続人と利害関係が無い成人であれば、遺言執行者となることができますが、前述したような認知や相続欠格、相続は異常などの執行が必要な場合で、遺言者が遺言執行者を指定いなかった場合には、相続人が家庭裁判所に申し立てをして、遺言執行者を選任してもらうことができます。
事情によっては、遺言者の債権者や遺贈を受けた人が申し立てをすることもあります。
申し立ては、遺言者が亡くなるまで居住していた県の家庭裁判所に、申立書、遺言者の死亡の記載のあるなどの戸籍、全部事項証明書の謄本、遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票、遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し、利害関係を証する資料を添えて行います。

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