遺言書が無効になるケースとは、遺言書が法的な効力を持たない遺言書であると判断されるということで、無効になるケースには大きく分けて3つあります。

ひとつは自筆証書遺言の書式に不備があった場合、2つ目は相続人によって内容を修正された可能性がある場合、3つ目は遺言者に遺言能力がなかったと判断された場合、すなわち遺言を作成するにあたって必要な判断力や意志力を持っていない状態で作成された遺言書です。

自筆証書遺言の書式に不備があった場合

自筆証書遺言書は自宅で手軽に作成できる遺言書なのですが、法律の専門家に確認してもらうことがない為、内容に不備があっても発見できず、無効になってしまうことがあります。
必ず自筆で書かれていること、遺言者の氏名、遺言書を作成した年月日が記載され、押印されていることなどのうち、どれか一つでも欠けていると無効になってしまいます。
また、夫婦で作成した共同の遺言書も無効です。
ここ数年多くなってきた夫婦遺言とは、遺言の内容を話し合って、同じ内容の遺言をそれぞれが作成するというもので、連名の遺言書ではありません。
必ず、夫婦それぞれが個別に遺言書を作成する必要があります。

遺言書の内容を修正されている場合

遺言者本人以外の人が、遺言書に加筆したり、削除したりしたことが判明した場合には、その遺言書は法的な効力を失い、無効になってしまいます。
さらに、修正をした相続人に対して罰金が科せられたり、相続の権利が剥奪されたりすることもあります。
本人が加筆、削除などの訂正した場合、その修正方法が正しく行われていれば問題はありませんが、間違った方法で修正されていた場合には、修正した部分だけが無効になります。
修正をする場合には、削除したい部分に二重線を引き、訂正印を押すことなど、削除した内容が明確にわかるように修正する必要があります。

遺言者に遺言能力がなかったと判断された場合

遺言者に遺言能力がなかったと判断された場合には、いくつかのケースが想定されます。
ひとつは、遺言者が認知症などで、遺言を作成するだけの判断力や意志力が無いにもかかわらず書かれた遺言書です。
遺書の日付や、医師の診断記録から、明らかに認知症を発症してから作成されたものと判断された場合などには、その遺言書は無効になります。
もう一つ想定されるケースは、遺言者が第三者によって遺言を強制的に作成させられたと判断されるケースです。
認知症などで意志力、判断力が低下している人を誘導して遺言状を作成させる、又は脅迫などによって遺言状を作成させるというようなケースです。
認知症などで意志力、判断力が低下している人が遺言書を作成する場合には、家庭裁判所の定めた後見人が立ち会っている必要があり、それ以外の人が作成を手伝った遺言書は、法的な効力を持たない遺言書となるので無効です。
また、身体的には十分に意思力、判断力があるにもかかわらず、相続人の意志により強制的に作成させられた遺言書も無効です。

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